本記事では、結婚による公的な支援や節税効果、家族や友人からもらえるお祝い金について具体的に解説します。「結婚って意外とお得かも！」と思える情報をお届けしますので、ぜひ最後までご覧ください。
結婚するともらえる公的な補助金
結婚すると、公的にもらえるお金を3つ紹介します。
- 結婚助成金
- 失業手当
- 出産育児一時金
公的な補助金をうまく活用すると、結婚後の生活や将来の出産に対するお金の不安をぐっと減らせるかもしれません。
条件を満たせば誰でも受け取れるため、知らずにもらい損なう前にチェックしてみてください。
結婚助成金｜30〜60万円
新婚世帯向けに、30万円〜60万円の補助金が用意されています。年齢と世帯年収が条件となりますが、結婚後に自治体の窓口に申請すると助成金が受け取れます。
結婚助成金は家賃の支払いや生活費にあてられます。結婚式やハネムーンの費用には使用できないため注意が必要です。
2021年度から年齢制限が34歳から39歳へ引き上げられました。晩婚化が進む中、今後もこのような制度の変更があるかもしれません。結婚するタイミングでぜひ一度チェックしてみましょう。
| 正式名称 | 結婚新生活支援事業補助金 |
| 受け取れる条件 | 夫婦ともに39歳以下
世帯年収が500万円以下 |
| 受け取れる金額 | 上限60万円（29歳以下の世帯）
上限30万円（39歳以下の世帯） |
| 申請方法 | お住まいの自治体の窓口で申請 |
失業手当｜前職給与の50〜80％
失業手当は結婚を理由に退職する場合でも受け取れる可能性があります。前職の給与の50〜80％が受け取れるため、次の仕事を探すまでの生活費の支えになります。
重要なポイントは、退職後に転職活動する意思があること。しばらく働く予定がない場合は失業手当が受給できないため注意しましょう。
受け取れる条件や金額は、前職やその後のライフスタイルによって異なるため、まずはお近くのハローワークに相談してみましょう。
| 受け取れる条件 | 転職活動の意思がある場合 |
| 受け取れる金額 | 前職の給与の50〜80％ |
| 受け取れる期間 | 3ヶ月程度 |
| 申請方法 | お住まいの地域のハローワークで申請 |
出産育児一時金｜50万円
出産すると50万円の補助金が支給されます。少子化対策の一環として、2023年に支給額が42万円から50万円に引き上げられました。この増額により、出産にかかる費用が軽減され、家計へのサポートが強化されています。
| 受け取れる条件 | 妊娠4ヶ月以上の出産が対象
早産や流産も含まれる |
| 受け取れる金額 | 50万円 |
| 申請方法 | お住まいの自治体窓口で申請 |
税制・社会保険制度上のメリット
扶養に入ると、税金や社会保障にかかる負担を減らせます。4つのメリットを以下の章でご紹介します。
- 配偶者控除
- 健康保険
- 国民年金
- 住宅ローン
配偶者控除が受けられる｜38万円の節税
配偶者控除は、所得税の負担額を軽減する制度です。控除を受けるには、配偶者の給与収入が123万円以下であることが条件です。
近年話題となっている「103万円の壁」は配偶者控除に関するトピックです。2025年より制度が変更され、配偶者の給与所得が123万円まで引き上げられました。
たとえば夫が正社員で妻がパートの世帯は、この配偶者控除が受けられます。パートの収入が年間123万円を超えなければ、最大38万円が節税できます。
| 配偶者控除が受けられる条件 | 配偶者（妻）の給与所得が123万円以下
納税者（夫）の年収が1,000万円以下 |
| 減税される金額 | 最大38万円／年 |
| 申請方法 | 納税者の勤務先を通じて手続き |
健康保険の扶養制度に入れる｜約12万円
結婚相手の扶養に入ると、配偶者にも保険が適用されます。病院でかかる費用が3割負担なのは、この健康保険のおかげです。
正社員として働いている方は、毎月の給料から社会保険料が天引きされています。収入がない人も国民健康保険の加入は必須で、毎月自分で保険料を負担しなくてはなりません。
結婚して相手の扶養に入ると、保険料の負担が免除されます
| 健康保険の扶養制度に入れる条件 | 配偶者の給与所得が130万円以下 |
| 免除される保険料 | 約12万円／年（前年度の収入によって異なる） |
| 申請方法 | 納税者の勤務先を通じて手続き |
国民年金の負担が免除される｜約20万円
結婚相手の扶養に入ると、毎月16,980円の国民年金の負担が免除されます。負担が免除されても年金は積み立てられており、配偶者も安心して将来的に年金が受け取れます。
扶養に入っていないと、無収入でも国民年金を負担しないといけません。
会社員は毎月の給料から年金が天引きされています。扶養に入るには、納税者の勤務先を通じて手続きが可能です。
| 国民年金が免除になる条件 | 配偶者の給与所得が130万円以下 |
| 免除される保険料 | 203,760円／年 |
| 申請方法 | 納税者の勤務先を通じて手続き |
住宅ローン控除｜最大455万円
住宅ローンを借りて、家を建てた世帯に使える制度です。ローン額のうち、0.7％を所得税から控除できる制度です。
5,000万円の住宅ローンがある場合、5,000万円 × 0.7％ × 13年間 = 455万円が所得税から減額されます。
| 控除率 | 0.7％ |
| 適用できる住宅ローン額 | 5,000万円まで |
| 適用される年数 | 13年間 |
| 最大控除額 | 455万円 |
その他｜家族や会社からもらえる可能性のあるお金
結婚は人生の一大イベントであり、家族や友人からお祝いをいただくことが一般的です。
地域性や家庭の事情によって状況は異なりますが、合計すると大きな額になるかもしれません。ここでは一般的なお祝い金の相場をご紹介します。
家族や親族からのお祝い金｜50万円〜100万円
両親からの一般的なお祝いの相場は50〜100万円です。兄弟からは3万円〜10万円。年齢差や経済状況によって異なります。
親族からは一人あたり、3万円〜10万円が贈られるケースが一般的。親の兄弟が多いなど、大きな親族をお持ちの方は50万円以上のまとまった金額になるかもしれません。
| 両親 | 50万円～100万円 |
| 兄弟姉妹 | 3万円～10万円 |
| 親族 | 3万円～10万円 |
友人からのお祝い金｜1〜3万円
友人からもお祝いとして1〜3万円のお祝いをいただく場合があります。親しい間柄の友人であればそれ以上の金額になる可能性も。
友達同士でお祝いを渡すことは必須ではありませんが、親しい間柄の友人からお金やお祝いの品が贈られるかもしれません。
会社からのお祝い金｜10万円前後
会社によっては、福利厚生の一環として1〜5万円程度の金一封がもらえる場合があります。
また、部署単位や同僚でお祝い金を集める場合は、一人あたり3,000円〜5,000円程度。大きな部署に所属している場合は、5〜10万円以上になることもあります。
まとめ
結婚は人生の大きな転機です。出費もかさむ一方で、経済的なメリットもあります。助成金や節税効果、失業手当や出産育児一時金など、公的な制度を上手に利用しましょう。
家族や会社からの支援も受けられる可能性があるため、負担を軽減しつつ新生活のスタートを切れるでしょう。
本記事を参考に、結婚に踏み切るきっかけをつかんでみてはいかがでしょうか。
文／Haruhiko 
